相続税対策ってどんなものがあるの?

多くの財産を残していればいるほどに自分自身が亡くなった後の相続税については気にしなければなりません。
財産そのものを相続人に残してあげたいと思っていても、たくさんの財産があれば相続税で支払わなくてはならないので、損をしてしまうといった気分になるでしょう。
そのため相続税対策というのは生前に行っておく必要が出てきます。
いくつかの相続税対策についてご紹介しましたで覚えておきましょう。

まず最も簡単な相続税対策として、生前贈与するという方法があります。
相続人の1人ひとりに対して平等な金額を生前から分け与えておけば被相続人となるまでの間に多くの財産を分けることができますので相続税の対象にはなりません。
しかし生前贈与をする際には1年間で110万円を超えない金額にしなければ贈与税が必要となってしまいますから、この金額を超えない範囲の中で生前贈与を行うと良いでしょう。

保険も上手に活用することができます

このほかには生命保険を上手に活用して相続税対策をするという方法もあります。
この場合には契約者ご本人も被相続人となる本人の名前ではなく生前贈与と同じように相続人の名義で契約することになります。
それに受け取りには相続人となる契約者ご本人又は契約者のお子様などにしておき、被相続人となる方が、この保険料を支払ってあげることで前述のような生前贈与と同じ形で、なおかつ生命保険として残してあげることができます。

生命保険であれば、1年間の保険料が110万円を超えてしまうということはほとんどありませんから贈与税の心配をする事もなくすべての相続人に対して平等に財産を残してあげることができるでしょう。

たくさんの資産があれば賃貸物件を建てるのも一つの方法となる

ある程度まとまった資産があれば賃貸物件を建ててしまうというのも相続税対策になります。
賃貸物件というのは相続の際に物件としての評価や都市としての評価をしなければならないのですが、借地権があったり賃貸物件として利用されていることから、評価額が減算されることになっています。
また賃貸物件を建てる際にも建築費用が必要になるので、この建築費用も相殺されることになり、ここでも評価額を下げることができます。
評価額を下げることができれば相続税の対象から外れることもあり、万が一対象になる場合であっても一般的な住宅や土地に比べると大幅に相続税を減算することができるのでとてもお得だと言えます。

莫大な資産があれば、相続人の1人1人の為に賃貸物件を一つずつ作ってあげるというのも良い方法になりますが、そこまでの資産がなくても一つの賃貸物件を建てておくだけで相続税対策を行いながら被相続人となった後は賃貸物件を相続したそれぞれの相続人が賃貸収入を得ながら生活する事も可能になります。
相続税の基礎控除額は3500万円に引き下げられたため、この金額を上回らないように自分の資産を上手に分割しておくと良いでしょう。
もちろんこれだけの資産を残して被相続人となるにはそれまでもたくさんの預貯金などが必要となるため簡単な事ではありませんが、たくさんの資産を持っていて、相続時が税配であれば、上記したような複数の方法で相続税対策をしてみると良いです。
そうすることによって、相続人は相続税の心配をすることなく安心して相続協議が行われ、さらには被相続人となるご本人が大切にしてきた財産も税金としてなくなってしまうことがありません。
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子供に残す預貯金の落とし穴

少しでも自分の子供に財産を残したいというのは親であれば誰でも思うものです。
しかし遺産相続として財産を残してしまえば相続税を支払わなければならず、手続きも面倒だし、遺産相続問題でトラブルになってしまう可能性があるため、子供が小さいうちから財産変わりに子供の通帳をつくり、コツコツと貯金をするなどという方法があります。
この場合、自分が被相続人となった後でも財産として分割する対象にはならないので相続税を支払うような負担はありませんが、ここで一つ注意が必要です。

子供名義での預貯金を残す場合には名義預金と言いますが、このような名義預金には落とし穴があり、ある程度子供が大きくなった段階で自分名義の口座があるということを認識させておかなくてはなりません。
自分が被相続人となった際に子供名義の通帳が見つかったなどという場合には、全て非相続人の財産として扱われてしまうことになるので公平な分割協議のもと、法定相続人がバランスよく分割することになってしまいます。
これを避けるためには、ある程度子供が大きくなった段階で自分の口座があるということを認識させ、通帳やカードの管理などをさせるようにしなければなりません。

このような方法は生前贈与になるのではないかという不安がありますが、実際にいつから子供本人が自分の口座を管理していたのかを税務署側が把握したりすることは難しいので、基本的には生前贈与として扱われるケースは少ないです。
この方法であれば贈与税はもちろんのこと、相続税も必要にはならないので、名義預金をする際には必ずこの落とし穴について、知っておくようにしなければなりません。
また子供が口座の管理をすることができない状態の中で自分が被相続人となってしまう可能性があれば、事前に遺言書を作成し、子供名義の口座に入っているお金は全てその子供本人のものとして、遺産相続が行われるように指定する必要があります。